東京電力っていうか電力ビジネスと行政について。

地域ごとの独占のメリットと引き換えに会計上の利益率の上限を定めることになった電力会社。他の市場競争に立つ民間ビジネスは競争とカルテルとか談合とか公正取引委員会とかがお目付けのパワーバランスで暗黙の利益率の上限が決まっている。電力会社の上限は３％という（受け売りだけどまぁ数字の大きさが問題でもないので）、すると自動的にどうなるか。「原価を増して利益総量を増やす」経営が正義になる、熱源の燃料費が変動する原価、そして下駄固定な原価に転嫁されるのは発電所の建設費、維持費、人件費。

「悪」断罪したい意図ではない、それらの固定費もまたゼネコンだったりメンテとか営繕エンジニアリングの子会社だったりその下請けだったり無駄でなく経済活動の渦に原資を投入しているわけだ。ただ市場競争の原理原則をになう「パワーバランス」が機能せず公定歩合と経済の成長傾斜の傾きから適正利益の制御機能をエライさんと株主にオモネッてたんじゃね？なんか肥大傾向にいろんな経済ショックを反映した絞込みとか出来てなかったんじゃね？、て感想。

契約アンペア（量）上げたら単価が上がる、他の消耗品でそんな市場あったっけ？オカシイなていう思いつきから。