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官僚には「無謬性の原則」って性質があって。決済した事項は〆た内容のみが事実でその過程には「間違いがない」ことになっている。まぁ憲法をトップレベルのマネジメント文書に据える民主主義政治のもとではこれはこれで合理があると思うのだ。だから「記録が残ってない」っていう切り口で官僚機構の決定に問題提起するのはたぶんチグハグ、間違った手続きは行われていないのだから。

一方民間には税やら厚生やら法の縛りと記録の保全義務がいろいろあるので。会計検査院がその記録突き合わせて不正洗うのが適当な処理なんじゃないですかね。会計検査院の優秀さといったら帳簿の金額から「どこそこのトンネルの天井が落ちる」って結論を導けるほどなんだから、すげー。

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